アパート建てると節税になるか?


相続相談係り

税金の1つ利子税
2010年6月8日
利子税という税金を知っているでしょうか?利子税も税金の1つとなっています。税金ではあまり知られていませんが、利子税についても知っておきましょう。

基本的に税金の支払いが遅れてしまった人は、延滞税を取られるようになっています。延滞してしまった人が支払うのが延滞税。ですが、税金の支払いを遅らせることも可能です。そうすることによって延滞税を支払わなくて良くなる仕組みが有ります。延滞して居るのにも関らず、延滞税も支払わない…こうなると普通の納税している人と納税が遅れてしまった人の公平が保たれなくなります。そこで課されるのが「利子税」という形になっています。これで、公平を保つことが出来るようになっているのです。


節税ポイント
2010年5月7日
節税 アパート経営におけるポイントを考えていこうと思います。
豊島区でアパートを経営するポイントには、まず青色申告をするということがあります。

青色申告をすることで特別控除をうけられ、損失の繰越などといった優遇措置がうけられます。

次に減価償却方法といって、(定率法=期首簿価×償却率)という計算方法を選択し、償却額を先取りすることで早い時期に節税した分を返済などにまわすことができます。

ただし年数が経過すると償却額が減少してしまいます。他にも小規模共済制度という個人事業主の退職金制度に加入することで、掛け金を控除してもらうことができ、受取時に退職金扱いになるので相続税対策にもなります。こういった少しずつの積み重ねで節税をしっかりしていきましょう。

会社設立で節税のポイント
2010年4月7日
節税 会社設立といっても、ただ会社を設立しただけでは節税にはなりません。また節税のためだけの会社設立ではなくて、きちんと事業をおこなっていなくてはいけません。本社と別に事業拡大をしようというときに子会社を設立することで節税となる利点がいくつかあります。主な利点としては、交際費の損金算入枠が増える・留保金課税が避けられる・消費税の納税免除がある・軽減税率の適用を二重でうけることが出来る・・といった点です。このうち消費税の納税義務についてですが、これは資本金が1000万円未満の会社は設立二年間は、消費税を払わなくても良いということです。なので資本金1000万円未満の別会社を作ることでかなりの節税効果を期待できるのではないでしょうか。しかし、会社の決算は個人の確定申告と違い複雑難解です。税理士に依頼した場合には10万円以上の決算料が必要になりますので、資金計画に入れておきましょう。

生命保険で節税のポイント
2010年3月7日
節税 生命保険を使った対策はどのような利点があるのでしょうか。法人で生命保険に加入することで一番良いのは、支払った保険料が将来解約した時に戻ってくるということです。掛け捨ての定期保険ではもちろん戻ってきません。生命保険の中には全額経費計上できるものと半分だけ経費にできるもの、経費にできないものがあるので税金対策で生命保険に加入しようとする時には注意しなくてはいけません。ガン保険なら支払った保険料が全額経費扱いにできて、解約返戻金もあります。あとは返戻率のたかい保険会社を選ぶとか、担当者が辞めそうな新人ではなくて信頼できて長く付き合えそうな人であるところを選ぶとかすれば良いでしょう。

固定資産で節税のポイント
2010年2月7日
固定資産 耐用年数が平成20年の税制改正で改正され、平成21年度分の固定資産税の申告から改正後の耐用年数になりました。固定資産 耐用年数というのは、減価償却資産が利用に耐える年数をいうんです。会計上では、企業環境や利用状況を元に耐用年数を決定するので、同じ資産でも企業ごとに耐用年数が異なります。法人税法上では、資産の種類や構造や用途別に法定耐用年数が定められています。この二つの耐用年数の差額は税効果会計が適用となり、繰延税金資産が計上されることとなります。他の企業と同じ資産を持っていたとしても、耐用年数が違うことで税金などもかわってきます。自分の資産の耐用年数を把握することが大切ですね。

不動産で節税するポイント
2009年9月7日
不動産の購入、売却など、不動産にまつわる税金には様々なものがありますが、不動産はその額の大きさから、節税効果も大きくなる可能性の高いものです。
また、不動産の購入などは、経済効果も大きいことから、住宅購入などを支援する税制度の改正が行われ、それらを利用することでも節税が可能です。
例えば、住宅の新築、省エネ改修、バリアフリー改修などで適用される、固定資産税の減額措置や、住宅購入資金を親や祖父母に支援してもらう際にかかる贈与税の非課税枠の引き上げ、居住用財産の買い替えのときに発生する損失をフォローする制度など、不動産の売買には、知って得する制度がたくさんあります。
不動産の売買時はその金額の大きさから金銭感覚も麻痺しがちですが、いろんな制度を上手に利用することで、少しでも節税に心がけましょう。

領収書で節税のポイント
2010年1月7日
誰もが一度は「何億もの税金を脱税して逮捕された」というニュースを見たことがあると思います。
でも、脱税は身近に存在しているのです。
脱税は悪いことと分かっていても、いろんな税金を課せられている私たちは少しでも安く抑えたい、と思ってしまうものですよね。
例えば、自営業で確定申告が必要な時、実際には経費としては認められない内容の領収書を経費として計上するというのは、珍しいことではありません。
また、領収書を不正に二重発行していたという実例もあります。
ニュースで見るほどの金額ではないにしても、実はこれらは立派な脱税なのです。
しかし、こういう事例はなかなか逮捕には至りません。
だからと言って、領収書を使った脱税はしないようにしましょう。

所得税の節税ポイント
2009年12月7日
毎月給与から天引きされて所得税を支払っているサラリーマンでも所得税の節税は可能です。
節税するには、確定申告をすると良いのです。
会社で給与を管理してもらっているサラリーマンには、確定申告はなじみのないものかもしれませんが、確定申告をすることにより、所得税を還付してもらうことが出来たり、控除の対象となり、所得税の負担が軽くなることもあります。
例えば、医療費にかかった費用が10万円を超えた場合に適用される医療費控除、特定寄付金の対象となるところに寄付を行った場合に適用される寄付金控除、10年以上のローンを組んで住宅を購入した場合の、住宅借入金等特別税額控除など、節税になるものはさまざまです。税金は納めなくてはいけないものですが、安く抑えられるものなら安く抑えたいものです。確定申告で節税しましょう。

消費税の節税ポイント
2009年11月7日
消費者が物を買ったり、サービスを受けたりしたときにかかり、一般的にもっとも良く知られている税金が消費税です。
しかし、消費税についてほとんどの人が誤解しているのが、消費税の納税義務者は消費者ではなく、事業者であるということです。消費税の仕組みは、売上げとして消費者から預かった消費税から、費用を支払ったときの消費税を差し引いた差額を納めるというものです。
ということは、支払った消費税が多かった場合には、納税する消費税が少なくなり、節税効果が生まれるというわけです。
そのためには、例えば、設備投資があります。
設備購入の際の消費税は、仕入税額控除の対象となるので、大きな節税効果を生んでくれるばかりか場合によっては、還付されることもあるようです。

贈与税の節税ポイント
2009年10月7日
贈与税とは、年間で生きている人から110万円を超える財産をもらった場合に課税される税金です。
亡くなった人からもらう場合には相続となり、相続税が課せられますが、贈与税がなかった場合、もしくは贈与税の税率が低かった場合には、相続税を回避するために生きているうちに贈与することで税金を安く抑えることができてしまいます。
そうなると相続税の意味がなくなってしまうことから、税率が高く設定されており、出来れば節税を心がけたいものです。
そのためには、相続税の専門家である税理士に相続の相談するのがいいでしょう。
贈与税の節税には、生命保険の契約者と保険の受取人を同一にする、基礎控除である110万円の範囲内で数年に渡り贈与するという方法があります。
ただし、後者の場合、明らかに贈与税を回避する行為とみなされ贈与税の対象となる可能性がありますので、基礎控除を少し超える金額で贈与を行い、多少なりとも贈与税を納めるのが得策といえそうです。

法人税の節税ポイント
2009年8月7日
法人税を節税しようと考えるなら、次にあげる条件を満たした方法をとるようにしましょう。
条件とは、合法的であること、効率よく経費を作ること、また、還付されるお金のあることの3つです。
この条件を満たしていれば、無理せず節税が可能になりますが、その方法とはいったいどんなものでしょうか。それは、生命保険に関する税務である「保険税務」の活用です。
経営者ともなれば、万が一自分に何かあったときに、家族や残された社員のために何らかの生命保険に加入していると思いますが、実はこれが合法的であり、理想的な節税の手段となるのです。
ただし、これをうまく活用するためには専門の知識が必要になりますので、池袋の税理士に相談してみると良いでしょう。

法人税と青色申告
2010年8月9日
青色申告は、一般の人は知らなくても大丈夫な決算になります。青色申告とは、事業を営んでいる人が知らなければいけない確定申告であると言えるでしょう。青色申告を行っていくことによって、法人税と所得税を控除してもらうことが出来ます。青色申告を行っていく際には、必ず正規の簿記の記帳が必要となります。それ以外にも、青色申告を行っていく前には必ず所轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要が有りますので忘れないようにしましょう。

青色申告によって法人税がどのように軽減されるのか。もし欠損金が発生した場合に対しても有効となります。欠損金が発生してしまった場合には、7年間の繰り越し控除を受けることが出来るようになっています。事業を営んでいるのであれば、青色申告の方がメリットが多いです。


青色申告の税額控除
2010年9月7日
青色申告の税額控除には、外国税額控除・配当控除・住宅耐震改修特別控除・住宅借入金等特別控除などがあります。
配当控除とは、株式投資をして配当金をうけとった場合、他の所得との合計が1,000万円以上の場合は、5%差し引かれ、1,000万円以下の所得合計であれば、配当所得の10%を差し引きできます。

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン控除と言ったほうがわかりやすいかもしれません。
マイホーム購入で、当初の10年間は年末のローン残高の1%について、差し引き可能です。

確定申告では、控除という言葉が頻繁に出てきます。
控除について、税金の難しい専門用語のように思う人もいるようですが、わかりやすく言えば、税金の計算処理を行う前に、一定の金額を差し引いて、残りの金額に対して税率を掛けることです。引いた金額については、控除額と呼びます。
青色申告では、税額控除に関する知識について理解しておく必要があります。


税理士に相談しよう!
2010年10月6日
話しにくそう、冷たくあしらわれそうなどのイメージがある税理士ですが、今は、相談の窓口がたくさんあります。
もちろん、知り合いに税理士の方がいれば楽にはなせますが、知っている人だと逆に気を使ってしまって話せなくなるってこともありますよね。
そんな人にも、電話で相談にのってくれる事務所や、ホームページを作ってわかりやすく解説をしてくれている税理士さんもいます。
年に1回しかない確定申告だからこそ話しやすい人、会社のためにがんばって相談に乗ってくれる人を探しましょう。
自分の希望を伝えるだけで紹介をしてくれるところもあります。
昔のようにお堅い感じではなくなってきているのです。不満をもったまま、顧問料を払い続けるのはもったいなさすぎませんか?


減価償却
2010年11月10日
減価償却とは建物、車、パソコンなど固定資産を購入した場合、資産としての価値を数字で算出することを指していいます。

自動車、コンピューターなどの固定資産は時間がたつにつれて劣化して行くものです。つまり、これら固定資産は資産としての価値を年々下げていっているのです。この年々劣化する資産価値を数字で表そうというのが減価償却のことです。

減価償却する資産には有形固定資産(ゆうけいこていしさん)と無形固定資産(むけいこていしさん)に分けられます。これらの固定資産には耐用年数がそれぞれ決められています。

減価償却が必要な固定資産がある場合には「固定資産台帳」と呼ばれる帳簿を用意し、取得した日付や価格、償却残高などを記録していく必要があります。

減価償却の計算方法には毎年一定額を償却する定額法と、一定率で算出した額を償却する定率法の二つがあります。定率法は初年度の償却費が最も多く、次第に減っていくという具合ですが、定率法を選択するには税務署に「減価償却の方法の届出」を決算日の前日までに提出しておく必要があります。提出しない場合は自動的に定額法が選択されるようになっていますので注意が必要して下さい。



医師の社会保険診療報酬の特例
2010年12月24日
開業医など医業職での医師の収入は事業所得に該当しします。
収入は、(1)社会保険診療報酬に係る収入、(2)自由診療報酬に係る収入、(3)その他の収入に区分されますが、支出は、(1)診療に係る費用、(2)診療以外に係る費用に分けられます。
開業医など医師の医業での収入は、事業所得に該当します。保険診療収入から保険診療収入にかかる必要経費を差し引いたものが所得になります。
社会保険診療報酬に対する概算経費率の適用(租税特別措置法26条)では、社会保険診療報酬に係る経費に関して、法人・個人を問わずに実際に支払った経費か、または一定の方法で計算した概算経費のうちいずれか多い金額を必要経費として認めています。これは確定申告における医師の社会保険診療報酬の特例です。
この規定が適応されるのは、その年の社会保険診療報酬の金額が5000万円以下で、かつ確定申告書にその金額の計算に関する記載があるときに限られています。
保険診療所得=保険診療収入−(社会保険診療報酬×概算経費率+速算表加算額)



青色申告の繰越欠損金
2011年3月31日
過去に赤字が発生していた場合でも、当期が黒字であれば当期の黒字と過去の赤字を相殺することができます。
法人税を計算を計算する際、相殺後の黒字額に税率をかけますので、過去の赤字の分、税負担が軽減されることになります。
つまり、赤字額が黒字額を上回っていれば、その年の法人税はゼロとなります。
相殺しきれなかった金額は、翌年以降に繰り越すことができます。
ただし、赤字が生じた年は、青色申告法人でなければなりません。
赤字が生じた年から黒字と相殺しようとする年まで、申告書を毎期続けて豊島区に提出している必要があります。
期限後申告や無申告等があった場合には、青色申告が取り消されることがありますので、注意が必要です。




事業主がしなければならない源泉徴収
2011年5月16日
1 源泉徴収制度

 所得税法は、特定の所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採っています。
 所得税を源泉徴収して国に納める義務のある人を源泉徴収義務者といいます。
 源泉徴収する必要のある特定の所得には、給与や税理士報酬などの所得があります。

2 給与支払事務所等の開設届出書

 事業主が、使用人に給与を支払うことになったとき又は青色事業専従者給与を支払うことになったときには、届出などが必要です。
 まず、給与支払事務所等の開設届出書を、開設などをした日から1か月以内に提出しなければなりません。この届出書の提出先は、給与の支払事務を取り扱う事務所等の所在地を所轄する税務署長です。
 なお、既に提出した個人事業の開業届に給料の支払を行っている旨の記載をしている場合には、この届出書を提出しなくてもよいことになっています。

3 源泉徴収する税額の求め方

 賞与以外の給料や賃金などを支払う際に源泉徴収をする税額は「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めます。
 この税額表には、月額表と日額表とがあります。
 給与の支給区分で使用する税額表が決められ、さらに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除等申告書」といいます。)の提出の有無に応じて適用する欄が違います。
 例えば、給料が月払いで「扶養控除等申告書」を事業主に提出している人の場合は、月額表の甲欄を適用して源泉徴収税額を求めます。提出していない人の場合は月額表の乙欄を適用することになります。
 なお、賞与に対する源泉徴収税額は、通常、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って求めますが、月額表を使って求める場合もあります。

4 源泉徴収した所得税の納付

 源泉徴収した所得税は、給与を支払った月の翌月10日までに納付書を添えて国に納付します。
 納付書の記載に当たっては、住所、氏名や税務署から通知された整理番号などの記入漏れがないようにしてください。
 給与の支給人員が常時9人以下のときは、源泉所得税の納期が毎月ではなく、7月と翌年の1月の年2回にまとめられる特例があります。この特例は、給与や退職手当、税理士などの報酬に対する源泉所得税に限られています。
 この方法によって納めたい場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出してください。
 この申請書の提出先は、給与の支払事務を取り扱う事務所等の所在地を所轄する税務署長です。

5 その他

 「扶養控除等申告書」を提出し、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与等の支払をする際に年末調整が必要です。
 源泉徴収するために必要な「源泉徴収税額表」「扶養控除等申告書」「所得税源泉徴収簿」「年末調整のしかた」「源泉徴収のあらまし」などは、池袋の税務署に用意されています。



公務員に対する贈賄の取扱い
2011年6月15日
公務員に対する賄賂(刑法198条)や、不正競争防止法18条により供与が禁止されている、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得ることを目的として、外国公務員等に対し金銭その他の利益供与を行った場合のその費用は、必要経費になりません。

 なお、不正競争防止法18条において供与が禁止されている、外国公務員に対する金銭その他の利益供与については、経済産業省がQ&Aを公表しています。
 http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/zouwai/faq.html

 また、外国公務員への贈賄や不正な利益の供与については、国際的な動向に係る下記情報もご参照ください。
 外国公務員への贈賄に対抗をするための税の措置に関するOECD理事会勧告(平成21年5月)



住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)

2011年7月13日
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例を適用するには、贈与を受けた者が贈与を受けた年の翌年の3月15日までに取得した家屋に居住することが必要とされています。
 しかし、翌年の3月15日までに居住できない場合でも、その後遅滞なく取得した家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれる場合には特例の適用を受けることができます。
 ただし、贈与により取得した住宅取得等資金を充てて取得をした家屋を贈与を受けた年の翌年12月31日までに贈与を受けた者の居住の用に供していなかったときは、同日から2か月を経過する日までに修正申告書を提出するとともに、増加した税額を納付しなければなりません。



既成市街地等の範囲

2011年8月18日
既成市街地等とは首都圏、近畿圏、中部圏にある一定の区域をいいます。
 既成市街地等と定められている区域は、次表に掲げる区域です。

既成市街地等の範囲の表    都府県名 既成市街地等
首都圏 東京都 23区・武蔵野市の全域
三鷹市の特定の区域
神奈川県 横浜市・川崎市の特定の区域
埼玉県 川口市の特定の区域
近畿圏 大阪府 大阪市の全域
守口市・東大阪市・堺市の特定の区域
京都府 京都市の特定の区域
兵庫県 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域
中部圏 愛知県 名古屋市の特定の区域

(注)

1 市の一部が既成市街地等となっている地域については、特定の区域が既成市街地等に該当するかどうか、これらの市当局で確認してください。
 買換えの対象にしようとする資産がこれらの市にあるときは、請求により市長が既成市街地等の内にあるか外にあるかについての証明書を発行することになっています。

2 公有水面埋立法による埋立地については、既成市街地等の範囲から除かれる場合があります。



相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について

2011年9月21日
免税事業者である相続人(注1)が相続により被相続人の事業を承継した場合(注2)においては、相続人の納税義務は次のとおりとなります。

1 相続があった年
(1) 相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が1千万円を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の12月31日までの間の納税義務は免除されません。
(2) 相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が1千万円以下である場合は、相続があった年の納税義務が免除されます。
 ただし、この場合であっても、相続人が課税事業者を選択しているときは納税義務は免除されません。
2 相続があった年の翌年又は翌々年
(1) 相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1千万円を超える場合は、相続があった年の翌年又は翌々年の納税義務は免除されません。
(2) 相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1千万円以下である場合は、相続があった年の翌年又は翌々年の上記の納税義務が免除されます。
 ただし、この場合であっても、相続人が課税事業者を選択しているときは納税義務は免除されません。


事業にかかる収入の確認

2011年10月7日
個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた決算(法定業種)に対してかかる都税です。
事業にかかる収入について、平成23年度課税分(平成22年分所得)より改めて確認させていただいておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


地震保険料控除に関する経過措置

2011年11月30日
【照会要旨】
 居住者Aは、自己が所有する居住用家屋に係る一の損害保険契約に基づき、平成22年に、地震保険料控除の対象となる地震保険料(年間10,000円)と、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料(年間17,000円)を支払っています。
 この場合、平成22年分の地震保険料控除の額はいくらになりますか。

【回答要旨】
 地震保険料控除の額は13,500円とすることができます。



新株予約権の課税関係

2011年12月26日
【照会要旨】
 A社及びその子会社3社では、平成22年6月開催の株主総会において、税理士に対する退職慰労金制度を廃止し、それぞれの固定報酬とは別枠で翌年の株主総会までの1年分の職務執行の対価としてA社の新株予約権を付与することが決議されました。
 具体的には、A社、子会社及び子会社の役員の三者間による報酬債務の債務引受契約により、A社が子会社の役員に対する報酬債務について重畳的債務引受を行い(A社は、その報酬債務について対外的には連帯債務者となりますが、子会社との内部関係においてA社の負担部分は0円とし、A社がその報酬債務を負担することにより取得した求償権に基づき、その報酬債務相当額が子会社からA社に弁済されます。)、役員はその報酬債権との相殺によりA社から新株予約権の割当てを受けることとなります。
 なお、この新株予約権については、権利行使価額を1円とし、譲渡制限が付されるほか、役員を退任した日の翌日以降10日間以内に一括して行使することが条件となっています。
 子会社の役員が、この新株予約権の権利行使をしたときの課税関係はどのようになりますか。

【回答要旨】
 権利行使益(権利行使時における株価から権利行使価額1円を控除した金額)は、退職所得として課税対象となります。また、その退職所得については、子会社が源泉徴収義務者として源泉徴収をする必要があります。



費用の負担と交換差金

2012年2月9日
【照会要旨】
 甲法人と乙個人とが土地の交換に際して支出する測量費及び不動産鑑定士の費用の一切を契約上甲法人が負担することとしました。これらの費用の額は、所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用に関しては、交換差金に該当しますか。

【回答要旨】
 本来乙個人が負担すべき費用を会計事務所が交換差金の支払いに代えて負担したと認められる場合には、その負担した費用の額は、交換差金に該当します。



株取引の所得区分

2012年3月28日
【照会要旨】
 A会計事務所は、「投資一任契約」に係る業務の認可を受けた投資顧問業者で、国内上場株式への分散投資を目的とする投資一任口座の取扱いを開始しました。
 この投資一任口座は、顧客がA証券会社との間で締結する投資一任契約に従って資産運用するための専用口座で、投資一任契約により、A証券会社は投資資金の運用に関する投資判断とその執行に必要な権限の委任を受けて顧客に代わって資産運用を行う一方、顧客は投資顧問報酬として固定報酬及び成功報酬を支払うこととなっています。なお、この投資一任契約の契約期間は1年間です。
 この場合、この投資一任口座における国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるのでしょうか。

【回答要旨】
 この投資一任契約に係る成果は顧客に帰属することとなりますので、それが株式等の譲渡によるものである場合には、株式等の譲渡による事業所得、雑所得又は譲渡所得のいずれかの所得として分離課税の対象となりますが、これらの所得のいずれに該当するかは、株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとしています。


生前一括贈与を受けた場合

2012年4月27日
【照会要旨】
 同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。
 この場合、

(1)  納税猶予税額の計算はどうなりますか。

(2)  その適用を受けた後、それらの農地等を譲渡した場合の20%の計算はどのように計算するのですか。

(3)  一方の贈与者が死亡した場合の納税猶予税額の免除額はどのように計算するのですか。

【回答要旨】
(1)  贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。



償却費の計算

2012年6月8日
【照会要旨】
 クリニックの構築物をその構築物の再建築価額から償却費の額の合計額を控除した金額を基に評価する場合の償却費の額の合計額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「耐用年数省令」といいます。)に規定する耐用年数により計算することとされていますが、年の中途で耐用年数省令の改正があった場合、いつの時点の耐用年数省令により計算するのでしょうか。

【回答要旨】
 構築物の価額を再建築価額から償却費の額の合計額を控除して評価する場合の償却費の額の合計額は、土地等の資産の評価額を暦年で改定していることとの整合性などの観点から、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。


使用人兼務役員の判定

2012年7月10日
【照会要旨】

 発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。
 その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男(いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。)に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。


蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取り扱い

2012年8月10日
【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
 なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。
 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本
 取付工事費 1,000円/本
 取替えに係る費用総額 1,100,000円
【取替メリット】

 消費電力が少ない(電気代の削減)
 寿命が長い
 LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
 安全で軽量
 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。


棚卸資産の評価方法

2012年9月10日
【照会要旨】

 当社は、当社と同一の事業を営む100%子会社を吸収合併(適格合併に該当します。)しました。
 この子会社では、当社と同一種類の棚卸資産を有しているところ、従来、その評価方法について当社と異なる方法を選定していましたが、合併後は当社の選定している評価方法に統一することとしたいと考えています。
 この場合、棚卸資産の評価方法の届出は必要でしょうか。

【回答要旨】

 棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。


営業の譲渡をした場合

2012年10月16日
【照会要旨】

 営業に係る営業権、土地、建物及び債権・債務の一切を含めて譲渡するいわゆる営業の譲渡を行った場合には、譲渡の対象となった資産について課税対象のものと非課税対象のものに区分し、課税対象のものについてのみ消費税を課税すればよいのでしょうか。

【回答要旨】

 営業の譲渡は営業に係る資産、負債の一切を含めて決算する契約であり、資産の譲渡については、課税資産と非課税資産を一括して譲渡するものと認められますから、課税資産と非課税資産の対価の額を合理的に区分して課税することとなります。


印紙の範囲

2013年3月25日
【照会要旨】

 印紙税を納付する場合の印紙については、印紙と称するものであれば、例えば、自動車重量税印紙でもよいのでしょうか。

【回答要旨】

 国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、美容室健康保険印紙、特許印紙及び登記印紙(平成23年4月で廃止されました。)がありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。


記載金額があるとみなされる場合

2013年5月15日
【照会要旨】

 売上代金を受け取った際に、次のような領収書を作成した場合、直接金額を記載していませんから記載金額のない受取書になるのでしょうか。



【回答要旨】

 通則に、「第17号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。」と規定されています。


行政書士に報酬を支払った場合

2013年6月11日
【照会要旨】

 当社は行政書士に対し、官庁への提出書類作成料として報酬を支払っていますが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。

【回答要旨】

 原則として、提出する必要はありません。

 一般的に税理士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しませんので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はありません。


事業所税とは
2013年8月29日
事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金で、事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業者割とに分かれます。
 この税金は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市・三鷹市・八王子市・町田市の4市で課税されます。


申告内容に誤りがあった場合
2013年11月12日
償却資産申告書の上部余白に「修正」と明記し、修正年度と修正内容がわかるように記載してご提出ください。
 なお、申告書の提出後、修正内容について確認をさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。


個人住民税の税額控除
2014年6月4日

 税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、歯科には次のような控除があります。

@配当控除
 株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。